SONY、PANASONIC、ニコン、キャノンに任天堂・・。私達の住む日本には世界に羽ばたくメーカーが多数あり、 TechCrunchネットワークのひとつ、CrunchGearも日々その新製品情報を届けてきました。しかし、今、それらの情報はアップルの送り出す革新的な製品にかき消され、大陸の送り出す圧倒的な価格の前に交代を余儀なくされる場面が目立っています。

これから日本のものづくりはどこに向けばいいのでしょうか？

私達はそのひとつの流れとして、ネットとハードの融合を挙げることにしました。例えばFitbit、iTwinといったスタートアップはネットとハードを巧みに組み合わせ、TechCrunch50の乱戦を戦い抜きました。注目すべきは彼らが立ち上がって間もない、もしくは数人のスタートアップであるということです。

3回目になるStartupMeetingは日本を中心に活動する株式会社 Cerevoと一緒にこのテーマについて考えたいと思います。イベントの最後にはMeetupも実施しますので、是非みなさんのご参加お待ちしております。事前登録はこちらからお願いいたします。

【募集】当日、5分枠でネット家電のプレゼンテーションをしてくれるスタートアップを募集します。募集は3枠、締切は枠が埋まり次第、もしくは今週一杯までとします。当日、来場者の方に投票をして頂き、最も得票された方は取材の記事を掲載させて頂きます。前回の勝者、MYTRACKsの記事はこちら。

ライトニングトーク（LT）のエントリ希望の方は、社名、ご担当者名、サービス名、ご連絡先を明記の上、editor-jp [at] techcrunch.comまで編集部宛にご連絡ください。

※前回のStartup Meetingの様子

[イベントインフォメーション]
TechCrunch Japan Startup Meeting vol.3 – ネットと家電のこれから〜どう売る?盛り上げる?〜

主催：TechCrunch Japan（運営：DESIGN IT!, LLC.）、株式会社 Cerevo

概要：TechCrunch Japan記事や動向をテーマとした開発者・事業者向けのスタートアップセミナー
対象：ウェブ・ハード系事業者ほか

人数：100名程度／事前の応募登録が必要です。
会費：2,000円（Meetupの1ドリンクチケット付き）

日時：2010年3月25日（木曜日）19時〜22時
場所：日本橋（プログラム発表時に詳細お知らせ致します）

[プログラム概要]
キーノート・パネル：調整中
ライトニングトーク：3組×5分
★LTは会場にいる参加者全員で投票を実施します。最多得票のサービスはTechCrunch Japanとして取材致します。Meetup：60分ほど（LTの最多得票サービスを発表します）

iPadが、いよいよ2日後に予約受付開始で4月に発売となると、iPadを買うとしたらいつ買うのか、なぜ買うのかを真剣に考えなければならなくなってきた。製品のライフサイクルや今後の他社の動きを想定すると、高性能なポータブルコンピュータやいわゆるネットブックが今後、メディア指向のWin7機またはAndroid機という新しい製品タイプに徐々に変身していくだろうから、全体としてのポータブルコンピュータの市場に大きな変化が訪れるはずだ。ではそれは、どんな変化だろうか。

2010年4月3日：ビッグバン。Apple Storeに列ができる。超長ではなくて、中ぐらいの長さだ。iPadのために店の前で徹夜をした人は、いないと思う。これはAppleの様子見製品だが、2010年にいきなり飛びつく人が300万〜500万はいるだろう。

2010年5-6月：中国製のコピー製品が市場にあふれ、また、さまざまなへんてこなデザインのスレート(slate)機*が、いろんないかがわしいサイトから売られるだろう。どれも、メジャーなヒット製品にはならない。〔*: slate, 石版。紙とノート以前には、西欧世界では薄いノートサイズの石版が学童等の標準的文房具だった。21世紀の石版が、スレートコンピュータ、というわけ。〕

2010年夏：DellとHPが新製品を出す。DellのはMini 5、通称Streakと呼ばれる。HPのは名前が現時点では未定だ。しかしこれらは、市場に投じてみる探り針のような製品で、それほどマーケティングに力を入れないだろう。

2010年のクリスマス商戦：iPadがマイナーバージョンアップ。メモリが増え、値下げまたは追加の新機能（複数）あり。当然ありえるのは、カメラだ。9月の新学期とクリスマス年末はAppleがアップグレードをよくやる時期だが、メジャーアップグレードは来年のクリスマスだろう。ただしそのとき、値下げはない。仕様が変わるだけだ。

2011年夏：別の形のiPadが出る。また、競合他社、とくにMicrosoftのCourierあたりも、ニューモデルが出る。このころAppleは、iPadの世界的な市場性を確信しているかまたは、iPadをあきらめてMacBook Airの新製品を出すだろう。やや可能性が高いのは、前者かな。

このころ、外野席からボールが投げ込まれる可能性がある。GoogleがChrome OSを載せたスレート機を出すかもしれない。そのGooglePadの登場はみんなをびっくりさせ、突然レースは、2頭のトップ争いになる。これはなかなかおもしろい予想だが、でも実際には、Googleがそれをやるのは2012年以降だろう。

2011年新学期（9月）：iPadはAppleの正規製品の仲間入りをする。しかし、Apple TVのような窓際族になってしまうという悪夢の可能性もある。でもそのときはMacBookが大幅モデルチェンジして、iPadのUIに近づくだろう。ネットブックは廃（すた）れて、Android採用のメディアスレートにポータブル機としてのシェアを奪われる。スターバックスにかぎらずどこのコーヒーショップも、客のほとんど全員がスレート機を使っている、という光景になる。

キャリアも、ケータイオンリーの姿勢を捨てて、HTCなどのメーカーもスレート機サイズの製品を作るようになる。

Appleは、それまで売れない異端児だったスレートを、大衆的メジャーの地位に押し上げてしまった。それまであったスレートコンピュータは、ごく一部の人が特殊な目的に使うだけだった。iPadによって、スレートは“スレートブラウザ”になり、“ネットデバイス”になった。それまでは、単なる奇形の集団だったが。そしてスレートの大衆化とともに、ネットブックは忘れられた存在になる。ネットブックのほうがいいからネットブックに戻る、という人はいない。スレート機/タブレット機の未来について、ちょっと強気すぎたかもしれないが、iPadが2010年代の低価格コンピューティングの、新市場を切り開いたことは確実だ。

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[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

米Appceleratorは3月8日（米国時間）、オープンソースのアプリケーション構築プラットフォーム「Appcelerator Titanium 1.0」の一般提供（GA）を開始した。HTMLやJavaScriptなどを用いてモバイル/デスクトップ向けアプリケーションを開発できる。

非営利団体Linux Foundationは3月10日（米国時間）、コミュニティサイトLinux.com内に「Linux.com Store」を開設した。Tシャツ、マグカップ、ステッカーなどのアイテムを購入できる。

編集部注：このゲスト寄稿ではFliqzのCEO、Benjamin Wayneが、ビデオを利用してウェブサイトの検索結果ランキングを上げるための秘策を公開する。Fliqzはオンラインビデオのプラットホームである。

検索エンジン最適化（SEO）の専門家なら誰でも知っているように、Google検索結果の1ページ目を獲得することが、かつてないほど難しくなってきている。Googleの検索やインデックスのアルゴリズムが日々複雑化しているだけでなく、Googleが検索結果ページを「ブレンドされた」結果項目に多く割くようになった結果、トップページの上位にはビデオや画像が並び、以前なら上位にランクされていた検索結果は、下方、時には次のページに追いやられている。

しかし、問題のあるところにはチャンスもある。Googleの最近のビデオ熱のおかげでスペースを減らされた、従来型の検索結果の競争が激化する一方で、ビデオを持つサイトは、通常はGoogleインデックスで低いスコアしかあげられないようなサイトであっても、ランキングの１ページ目を獲得できるようになった。たとえばForrester Researchの調査によると、ビデオは通常のウェブページの53倍もオーガニック検索の１ページ目にランクされやすいことがわかった。

ブレンド検索結果項目の表示例を、この検索クエリで見てみよう、「777 built in 4 minutes」（訳注：日本語表示ではビデオがトップにこないようである。表示言語を英語にするとこれに近い結果になる）

検索結果のトップに見える画像はビデオのサムネイルで、現在ここに載るための方法は２つしかない。

1. ビデオをYouTubeにアップロードする.

これの利点はGoogleの検索エンジンにインデックスされることが100%確実なこと。それで１ページ目が保証されるわけではないが、少なくともGoogleはこのコンテンツの存在を知っている。

弱点は、もちろん、YouTubeの検索結果をクリックした人はYouTubeに飛ばされることだが、目的がブランディングであればそれでも問題はない（ビデオを見てもらうことだけが目的であれば）。目的が、通常のSEOのようにトラフィックを増やすことであれば、成功する戦略とはいえない。

もう一つの方法は、

2. ビデオSEO

ビデオSEOとは、以下の３つを確実にするためのテクニックだ。

• Googleが、自分のビデオコンテンツを見つける
• Googleが、それを正しくインデックスする
• 特定のキーワードが検索語に指定された時にGoogleがそのビデオを表示する

やり方はこうだ。

ビデオコンテンツを用意する

ビデオコンテンツとは何か、という点に関してGoogleは比較的柔軟だ。ビデオそのものを使うこともできるが、画面イメージやスライドショー、動画化したPowerointのスライド等のコンテンツでも構わない。Googleはビデオコンテンツの中身を実際に「見る」ことはできないので、ビデオに何が入っているかを知るにはタイトルやメタデータに頼るほかない。

発見ではなく投稿

通常のウェブページに関して、Googleはクローラーを使ってウェブコンテンツを見つけ出しインデックスする。残念ながらGoogleはFlashを読むのが得意ではないため（やろうとはしているが）、大部分のビデオコンテンツがGoogleの検索クローラーからは見えない。したがって、Googleのブレンド結果表示に載るために最良の方法は、ビデオサイトマップを使って、Googleに自分のビデオを投稿することだ。これはXMLサイトマップに似ているが、ビデオ専用にフォーマットされたもので、自分のビデオに関する情報だけが入っている。Googleのウェブマスターツールを使って投稿する。

ビデオSEOで一番よくある間違いは、ビデオのあるウェブページを投稿すればそのビデオコンテンツそのものがインデックスされる、と思ってしまうことだ。

どのビデオページにも必ずrobots.txtファイルを置いて、投稿したウェブの場所が実在していることをGoogleが検証しやすくする。ファイルの中には、ビデオの存在を示すコードを埋め込んでおくこと。

タイトルとtitleタグ

ビデオをランク付けする際にGoogleが主として考慮するのは、検索ワードとビデオのタイトルの一致だ。Googleは、解説やキーワードなどのメタデータも提出できるようにしているが、今のところ検索ランキングに大きな影響を与えていない。Googleは、ページのtitleタグとヒデオのタイトルが一致していることを好むので、その場合に結果に重みがつけられる。

ビデオSEOはロングテール

従来型のSEOと同じくビデオSEOでも、具体的な、ロングテールな検索ワードをターゲットにした方が結果が良い。「犬」というタイトルのビデオが１ページ目にランクされることはまずないが、「ジャーマンシェパード警察犬」ならGoogleのアルゴリズムで良いスコアを得る可能性が高い。Googleはビデオの本当の中身を知ることができないので、同じビデオを、何回か検索語とマッチしそうなタイトルに変えて投稿してみるのもよい。

新しくても小さくても関係ない

従来型SEOでは、ウェブサイトの古さはGoogleがランク付けする際の重要な要素だ。ほかにもサイト内のページ数、サイトを指すリンクの数、リンク元サイトの重要度など考慮される。

ビデオSEOではどれも関係ない。つまり、新しいサイトや小さなサイトが、大型のベテランプレーヤーと対等に戦えることになる。小さすぎたり新しすぎて、従来型SEOを考えようともしなかったパブリッシャーでも、ビデオSEOならチャンスがある。

しばらくの間はビデオSEOが必勝戦略だ

いずれはGoogleのビデオコンテンツ用の発見やインデックスの方式が洗練されて、ランキング上位を獲得するのが困難になることは間違いない。それでも、ウェブページの数はインデックスされたビデオ資産の数に比べてとてつもなく多いので、この状態が続く限り、パブリッシャーにはビデオSEOを使ってGoogle検索ランキングのトップに踊り出るチャンスが残されている。

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（翻訳：Nob Takahashi）

編集部注：この記事はsalesforce.comのファウンダー、会長、CEOのMarc Benioffの寄稿。前回の寄稿でBenioffは「企業向けソフトウェアはFacebookをモデルにすべきだ」と論じた。今回の記事は前回の記事への批判の声に対する反論。

2週間ほど前に、私はTechCrunchに企業はFacebookを見習えという記事を投稿した。この記事を書いた理由は、かいつまんで言えば、「なぜ企業向けソフトウェアはもっとFacebookを見習わないのか？」という疑問だった。実は私がsalesforce.comを設立したきっかけは、「なぜ企業向けソフトウェアはAmazon.comを見習わないのか？」という1999年に私が抱いた疑問だった。私の著書、Behind The Cloudの読者ならよくご存知だろうが、この疑問こそ、わが社を発足させ、ひとつの運動を起こす源となったのだ。この10年は実に刺激的な時代だった。しかし本当の変革はまだ始まったばかりだ。

率直的に言って、前回のTechCrunchへの寄稿に対する大きな反響（Joe McKendrickは「ブログスフィアの大騒動」と評した）には驚いた。この反響の大きさは、企業向けソフトウェアに変革が迫られているという私の確信をいよいよ強めた。実際、コンピューティングの歴史上最大の革命が迫っているといっても過言でないと私は考えている。これによってユーザーにもベンダーにも今までとは桁違いの利益がもたらされるのだ。そしてその変革はすでに始まっている。それはリアルタイム化であり、ソーシャル化であり、モバイル化だ。それは時間に関する、そしてまさに生産性に関する革命である。

私は新しい世代のコラボレーション・ソフトウェアの登場と、それらが古ぼけたMicrosoft SharepointサーバーやIBMのLotusNotesを置き換えつつあるのを見て興奮している。私が「Lotus NotesなんかMark Zuckerbergが生まれる前に出来た代物だ」だと評したのが意外に大きな反響を呼んだのは面白かった。しかし「Facebookを見習え」という記事にはもっと真面目な主張も含まれていて、それがどうやら一部の人々の痛いところを突いたらしい。「Facebookを見習え」という主張に対する大きな反応や議論は、ソフトウェアの革新が迫られていること、それは今すぐ始められなければならないことを裏付けるものだ。MicrosoftとIBMはエンタープライズ・ソフトウェアを「現状維持」のままあまりにも長く放置してきた。今や変革は待ったなしだ。

圧倒的多数の読者は私の記事に賛成し、企業は新たにFacebook方式を採用して消費者、顧客と会話を開始しなければならないと感じている。 salesforce.comでは会社の将来をこのビジョンに賭けている。ほぼ40%の企業がソーシャル・プラットフォームをすでに導入しているか、導入を検討している。Nemeretes ResearchのIrwin Lazarによれば、この割合はますます上昇中とのことだ。しかし全員がこのビジョンに賛成しているわけではない。特に現状から多大な収益を上げているベンダーは反対している。しかし見誤ってはならない。今始まっているソーシャル化の波は前回のものとはまったく規模が違う。

ブログ上でさまざまな議論があったが、Charles Zedlewskiは「Facebookはエンタテインメントのプラットフォームだ―生産性などに関係はない 」と述べた。ZedlewskiがSAP（前回の記事で私が「イノベーションがない」と評した会社）の社員であることを考えるとこれは驚くに当たらない。どうやら彼らはアンチ・クラウドを貫いているらしい。彼らの立場ではそういう行動も当然なのだろう。しかしFacebookやTwitterを始めとする新しいソーシャル・モデルのもたらす共同性のパワーを十分に理解しているとはいない企業がまだ多いことには驚かざるを得ない。

私はFacebookとTwitterにログインして、私のフォロワーたちのネットワークのパワーを借りるところから一日を始める。これが生産性の向上をもたらす最良の方法だ。私はさまざまな方法でこの最新のインターネットの機能を利用している。新しい広告キャンペーンのテスト、顧客の反応の収集、私の著作のプロモーション、それどころか、salesforce.comが開発した新しいサービスのネーミング、そうしたことがFacebookとTwtterネットワークのおかげで、文字通り朝食前にできてしまう。私だけではない。たとえばVinnie Mirchandaniは最新の著書をオンラインでプレビュー公開しているが、それを読むとスターバックス、エイボン、ペプシといった大企業がこうしたソーシャル・ネットワークを利用していかに効果的に生産性を向上させているかよくわかる。あるいはFacebookでもっとも人気のあるアプリの一つ、Causesが慈善活動にどれほど大きな影響を与えているかを見てもよい。

私がFacebookを賞賛していることはよく知られている。しかし私の「Facebookを見習え」という主張は―1999年の「Amazonを見習え」という主張と同様―比喩にすぎない。比喩はあるコンセプトを紹介し、印象付けるのに強力な触媒の役割を果たす。多くのインスピレーションの源には比喩がある。しかしもちろん比喩ですべての細部を説明することはできない。そしてまさにこの細部こそ、新しいモデルを現実化するにあたって重要なものとなる。

ここ何年も、「効果的な情報の共有を通じて企業を新しい経験を学べる組織に変えていかねばならない」というお説教をわれわれは聞いてきた。しかしごくわずかの例外的なケースを除いて、こうしたことが広く実現しているとはとても言えない。誰でもその世界に入ろうと思えばすぐにできるほどに障壁が低くならなければ真のパラダイム・シフトは起きない。しかしそうなれば変化はあっという間に起きる。FacebookやTwitterといった新しいソーシャル・モデルの登場で、企業の情報活用法に直ちに革命を起こす道が開かれた。あるテーマについて知識があり目的達成に貢献できるユーザーが即座に会話に加わり、共同作業を開始することが今までになく簡単になった。新しいソーシャル・エンタープライズ・プラットフォームが革命の触媒となる時期がもうそこに来ている。

われわれはSalesforce Chatterというサービスを開発し、 社内でベータテストを開始している。FacebookとTwitterによって確立されたソーシャルモデルによって、まずわれわれの会社を運営しようという試みだ。このエンタープライズ・ソーシャル・アプリは既存のsalesforceの各種ビジネス情報処理アプリと連携して運用される。他のエンタープライズ・アプリとの間に一切の壁はない。Chatterはむしろ、それらを統合する役割を果たす。ユーザーはもっと簡単に新しい視点からデータを検討することができる。企業全体にわたる情報共有モデルとフィルタリングや検索の機能を通して、ユーザーは必要とするデータや他のユーザーを柔軟なフォローできる。このアプリには、一部の批判者が言うような「スパム化」を防ぎ、ユーザーのフィードがもっとも効果的に利用できるようさまざまな機能が組み込まれている。

過去3週間Salesforce Chatterを利用したおかげで、私は過去3年間に得た以上の情報を自分の会社について学んだ。これは以前、 http://ideas.salesforce.comをスタートさせたときのことを思い出させた。このアプリを通じて膨大な情報が入ってくる―社員について、製品について、顧客について、顧客サービスについて、契約完了直前の取引について―さまは壮観である。企業向けソーシャル・コンピューティングとはどういうものか？　それは製品や従業員について、会社にとって重要な知識、つまり決断を下す根拠となるべき情報を即座に得ることである。私はこのテクノロジーの持つ可能性に驚嘆した。文章で説明してもなかなか実感がわかないだろう。そこで今私が見ているSalesforceChatterの画面のスクリーンショットをお目にかける。ここにいかに重要な情報が流れているか理解できると思う（クリックすると拡大画面が見られる）。

ソフトウェア業界はもう過去は過去として葬り、新しい未来に向かって出発すべきだ。懐疑的な意見はむしろ私を元気づけた。これは前にも経験しているのだ。懐疑論者は結局のところ顧客にとって何が利益になるのかという観点に立ち戻って考えを改めるか、あるいは次第に無用な存在となって消えていくしかない。先週ワシントン大学で、MicrosoftのCEO、SteveBallmer自身がわれわれはクラウドの速さで動く必要があると宣言していることをみるだけでよい。ここに来るまで20年もかかったが、もうMicrosoftでさえ「ソフトウェア+サービス」などではない。100%クラウドなのだ。さあ、どうする？

われわれは脱PC革命のさなかにいる。スタンドアローンのデスクトップPCの役割は終わった。クラウドはあらゆるブラウザ、あらゆるモバイル・デバイスに不断に情報を流し込み、新しい画期的な方法でユーザーと相互作用する。私は家にいようと会社にいようとスターバックスにいようと同じくらい高い生産性で働くことができる。エンタプライズの情報処理は単に完全にクラウド化するだけではない。それはソーシャル化する。それだけではない。モバイル化する。FacebookとTwitterがその具体例を教えてくれた。まだ誰もがこの事実に気づいているわけではない。しかしMicrosoftやIBMも含めて、誰もが気づくことになるだろう。変化というのは否応なく起きるものなのだ。

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）

水曜日（米国時間3/10）に発表されるComscoreの最新調査は、ユーザを収益源にしたいと考えるソーシャルゲームサイトに希望を与えそうだ。このアンケート調査の回答者の35％が、“マーケティングアクション”（宣伝的ビデオを見る、アンケートに答えるなど）に参加して仮想通貨を稼いでいると答えた。そして53％が、そういう機会があればマーケティングアクションに参加して仮想通貨を稼ぐことを検討する、と言っている。

調査を行ったのがComscoreで、スポンサーはOfferpal、回答者はソーシャルネットワークでゲームを月に1回以上する人799名だ。その54％は、毎日1回以上ゲームをプレイする。

これは、このところ収益化の方法をやや制限されていたゲームデベロッパにとって良い知らせだ。調査によれば、マーケティングアクションに積極的に手を出して仮想通貨を稼ぐ人がいちばん多いのは25〜34歳のゲーマーだ。この年齢層の71％が、それを検討する可能性が“大いにある”と答えている。

なお、回答者の30％は、現金を出して仮想通貨を手に入れる能力がないと言っている。しかしそういう人たちも含めて、回答者の過半数が、マーケティングアクションへの参加を検討することに関しては前向きだ。

この調査のキモは、お金を払う能力のある人でもソーシャルゲームではオプション（ユーザがやる/やらないを選択できること）を求めるということだ。そして、ユーザがだまされたりしないかぎりは、どんなオプションでもいい。ビデオを見たらZyngaの得点がもらえる？　ほしくもないクレジットカードをもらえるよりは、そのほうがずっと得だね。

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[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Open Embedded Software Foundation（OESF）は2010年3月10日、Androidを拡張した組み込みシステム向けOS「Embedded Master」を一般公開した。Androidのフレームワークを継承し、APIの互換性を保ちながら組み込みシステムに必要な各種の機能を搭載した。ソースコードは、プロジェクト共有・公開サイト「GitHub」からダウンロードできる。

今夜（米国時間3/9）Google本社で行われたCampfire Oneというイベントで、Google Apps Marketplaceというものが立ち上げられた。それは〔Google AppsのAPIを使った〕ビジネスアプリケーションのためのアプリケーションストアで、その潜在顧客（現在のGoogle Appsユーザ）は、今すでに200万社2500万人に達する。

まず、Google Apps Marketplaceに関する本誌の詳細記事のリンクをご紹介しておこう〔3/10現在未訳〕:

• Google Apps Marketplace: Instantly Connect Your App To 25 Million Users, Profit.〔概説記事〕
• Socialwok Takes A Stroll In The Google Apps Marketplace〔Socialwork〕
• Web-Based Productivity Suite Zoho Finds A Place In The Google Apps Marketplace〔Zoho〕

そして以下は、今夜のイベントの取材メモだ。

Vic Gundotra, 技術担当副社長

• 200万社の企業が“Google化”している。
• ユーザ数は2500万人。
• ビジネスに必要なものは今では何でもクラウドにある。
• 今夜これからGoogle Apps Marketplaceを立ち上げる。
• 潜在顧客がすでに2500万人いるからデベロッパにとって有利。
• ユーザにとっても便利。
• アプリケーションの提出〜登録、Google Appsとの統合化が簡単。
• 好きなやり方でアプリケーションを作れる。App Engineを使わなくてもよい。ツールや開発環境としては何を使ってもよい。
• このMarketplaceでアプリケーションを販売できる。.
• 使用料は？　登録料100ドル+売上の20％。
• 立ち上げ時ですでに50社を超えるパートナーがいる。

David Glazer, 技術監督

• 私はアプリケーションの開発からMarketplaceへの登録〜販売までのやり方を具体的にご説明したい。
• Google Appsには今すでに、多数の拡張ポイントがあり、今後も増えていく。
• 全体の集中管理システムがある。
• あなたのアプリケーションはGoogle Appsのナビゲーションシステムへ普遍的な統合化される。*
• 認証はOpenIDで行う。すなわち、シングルサインオン（認証は一回かぎり、あちこちでやらされない）。
• OAuthによりデータアクセスのセキュリティを確保。OAuthによる信認付与をMarketplaceが内蔵。

〔*: アプリケーションがGoogle Appsの一員になる、ということ。分かりやすくするために、アプリケーションの提出、登録、掲載、陳列といった訳語を使っているが、原文ではもっぱらintegration、すなわち機能的にもGoogle Appsへの完全かつ普遍的な統合化である。〕

• 完全なマニフェストがある。
• では、”hello world”のデモを見ていただこう。
• アプリケーションがMarketplaceに載るまでを、ステップバイステップで分かりやすく解説。

• アプリケーションを提出してからMarketplaceに載るまで2日を要する。
• ドメインの管理者は”Add it now”ボタンをクリックするだけ。
• それから3つのクリック – 1)サービス条件に同意 2)データアクセスの許容（カレンダーの場合のように） 3)アプリケーションをイネーブルにする。
• GmailなどのGoogle Apps中にあるドロップダウンからもアプリケーションにアクセスできる。

• アプリケーションをMarketplaceに載せるのがどんなに簡単か、Intuitの給与計算プログラムの例で実際に見ていただこう。
• Intuitは我が国最大の給与計算サービスのプロバイダーだ。
• ユーザ企業は社員20名足らずの小企業が多い。
• 次にお見せするデモはAtlassian – ソフトウェア開発企業だ。
• 情報をGmailに容易に埋め込むことができる。.

• 私がいちばん気に入っているのはスタジオバー(studio activity bar)だ。
• Google Talkを使ってすぐにコラボレーションを開始できる。
• 以上はどれも、今夜から可利用である。実は、40名のデベロッパがサンフランシスコからテキサス州オースチンのSXSWの会場まで行くバスの中で、今使っている。

• 今度はManymoonのデモ – ソーシャルなオフィスアプリケーションだ。
• オープンなスタンダードを使って無料ユーザから有料ユーザへの転換を行う。
• これまでご覧いただいたものがすべて、今夜の次のデモでもライブになる。それはもうすぐだ。
• Gmailのコンテクストガジェット(contextual gadgets) – YouTubeのビデオをGmailsに埋め込むようなやつ – をサードパーティも使えるようになる。

• 次のデモはAppirio – クラウドソリューションのプロバイダだ。
• GlazerはMarketplaceの要点をもう一度説明。

David Garrard, Googleのデベロッパ

• 入社したときはGoogle Appsもない、それらしきアプリケーションもない。そのあとすぐに、Gmailが立ち上がった。
• 企業向け開発のリーダーとして入社した。消費者サイドで急速に生じているイノベーションを、企業向けアプリケーションにも使おう、という考え方だった。
• そのためには、クラウドコンピューティングが最良の形だ。
• 3年前に細々と取り組みを開始した。2007年2月には9000社がただちに登録した。今ではそれが200万社2500万人に成長している
• 実数だけでなく成長率も年々伸びている。
• 大学など高等教育機関もGoogleを利用してクラウド化を図りつつある。

• Fortune 500企業でもそれが起きつつある。彼ら大企業は、ユーザになって、あとでやめた、というところは一社もない。
• 今日でもまだ、完全とは言えない。
• Googleに対して、‘ナニやカニはいつやるのか’と聞いても無駄だ。やるのはユーザやサードパーティデベロッパであり、われわれはあくまでもクラウドのプラットホームだ。
• だから弊社はもっぱら、既存のアプリケーションに力を入れる。
• Google I/O（すでに満席）でも、いろいろお話ししたい。

…という次第でした。

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[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

ここ数日間、Amazonと相当数のコミックファンとの間に、奇妙な状況が出来あがっている。3月7日にBleeding Coolが、AmazonでMarvel Comicsの漫画小説豪華ハードカバー本が$14.99というバーゲン価格で売られているというニュースを流した。通常小売価格は$125だった。悲しいかな、価格表示ミスだった。Amazonは注文をキャンセルするだけでもよかったのだが（オンライン小売業ではよくあること）、いい顔をして一部の注文を有効にすると言った。ところが約束した分の在庫がなかったために、コミックファンからまたまた不満の波が押し寄せられた。そしてAmazonは、$25分のギフト券を贈ることで、事態を丸く収めつつある。

話は少々混み入っている。バーゲンとおぼしきニュースが広まると、少しでも早く本をひっつかもうと大量のコミックファンが殺倒し、いくつかの漫画本がAmazonのベストセラーランキングへと踊り出た。数時間のうちにAmazonが価格ミス（複数商品にわたった）を修正し、一部のユーザーに対して、注文全体のキャンセルはせず購入した本を１冊ずつ超バーゲン価格で販売することを伝えた。唯一の穴は1冊ずつしか手に入らないことだった（何部も買ったユーザーがたくさんいた）。Amazonが単に全部キャンセルすることもできたことを考えれば、かなり良い意思表示である。

残念ながらちょっとした手違いがあった。今日の午前、Bleeding Coolが報じたところによると、この1冊ずつの注文の多く（恐らく全部）がキャンセルされ、Amazonからは連絡メールの1通も送られなかった。結局Amazonには約束した注文に応じるだけの在庫がなかったために、迷惑のお詫びとして代わりに$25のギフト券を配ることになったわけだ。

Marvelの本を買った人全員がギフト券をもらえるわけではない。注文直後にキャンセルされた人はたぶんもらえない。また一部の人には現物の本が郵送されてくるはずだ。しかし、1冊だけ手に入る予定と書かれたメールを受け取って、その後注文が取り消された人は、近々Amazonから連絡が来るだろう。

この件でAmazonを責めることはできない。何らかの連絡ミスがあったことは確かだが、本来何もする必要がなかったのだから ―― どこのオンラインショップの利用規定にも、価格表示ミスの責任を取らない旨の項目がある。

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（翻訳：Nob Takahashi）

米Terracottaは3月9日（米国時間）、オープンソースのJavaキャッシュ技術の最新版「Ehcache 2.0」を公開した。オープンソース版を同社のダウンロードページより入手できる。

Mozilla Labsは3月9日、「Firefox」向けのアドオン機能用開発キット「Jetpack SDK」を公開した。CSS、JavaScript、HTMLなどの知識があればFirefox向けのアドオンを開発できるという。これにより、Jetpackがプロトタイプから運用環境へ移ることになる。

先ほどTwitterは、新しいフィッシング対策機能を開始したことを発表した。これは、Twitter経由のリンク先に不正サイトがないかを同社の信頼安全性部門が監視できるようにするものだ。新サービスに伴いTwitter独自の短縮URLであるtwt.tlが使われるようで、ユーザー宛のメールやダイレクトメッセージに入り始めるらしい。

現時点では、どのリンクがTwitter製twt.tlで短縮されるのかは、よくわからない。本誌オフィスで２種類のリンクを試してみた。一つはGigaOmの記事、もう一つがGoogle Buzzのあるページを指すbit.lyのリンクだ。私のTwitterクライアントに送られてきたリンクは変わっていなかったが、メール通知ではいずれもtwt.tlのリンクに変換されていた（もちろんどちらも不正コンテンツを含んでいない）。

Twitterブログより：

本日（米国時間3/9）弊社は、ユーザーを保護しフィッシング等の不正アタックに大打撃を与える新サービスを開始いたします。Twitterに送られてくる全リンクをこの新サービス経由でルーティングすることによって、Twitter全体にわたって不正なリンク検出、介入し伝播を防ぐことが可能になります。メール通知ですでに送られた不正リンクをクリックした場合でも、安全が守られます。

これらのアタックは、ダイレクトメッセージおよびそのメール通知を介して行われるため、初期の取り組みでは対象をそこに絞りました。新機能は見えない部分で働くため、ほとんど目に触れることはありませんが、ダイレクトメッセージおよびメール通知に含まれるURLがtwt.tlを使って短縮されていることに気付くかもしれません。

画像提供：ToastyKen

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（翻訳：Nob Takahashi）

今日（米国時間3/9）Googleのチーフ・エコノミストHal Varianが、FTC（米連邦取引委員会）の新聞業界における経済の変化に関するワークショップで講演を行った。新聞広告の収益がここ数年急降下していることは誰もが知っている。多くのメディア企業がGoogleに責任をなすりつけ、魔人を壷の中に戻そうとオンラインニュースの 従量課金モデルを導入しようとしている。

当然のごとく防御姿勢をとるGoogleはVarianを立て、あらん限りのデータを集めて感情の入らない絵を描いた。しかしその絵は印刷メディアにとって厳しいものとなった。たとえば、上のグラフは新聞広告収益全体の減少を示している。新聞は、案内広告（青）と全国ブランド広告（赤）で膨大な打撃を受けている。オンライン部分（緑）は未だに小さすぎて大きな影響を与えるに致っていない。

印刷広告収益の崩壊には要因が２つある。過去数年間の全体的な広告不況とオンラインニュース利用へのシフトである。下に貼ったVarianの発表資料の中から、それをものがたるデータをいくつか挙げてみる。

• インターネット利用者の約40%が毎日ウェブでニュースを読んでいる。
• オンラインニュースサイトで１日に費やす時間は70秒にすぎないが、紙の新聞には25分かけている。
• オンラインニュース読者は職場で読むことが多く、暇つぶしではないため滞在時間が短かく、したがって広告主にとって価値が小さい。
• 新聞広告全体のうちオンライン版による収益は5%以下。
• 検索エンジンは「米国の主要ニュースサイトのトラフィック」の35～40%を生んでいる（comScore調べ）。
• 印刷版は印刷および流通のコストが約半分を占めており、編集コストは15%にすぎない。

Varianは次のように結論を下している。「新聞はニュースの主要アクセス手段をインターネットにすることで、多額の費用を節減できる」。これはNestscapeのファウンダーで投資家のMarc Andreessenの考えとも一致するようだ。Andreessenは新聞に対して、亡んでいく印刷ビジネスを積んだ「船を焼け」と言っている。

「実は新聞がニュースで大儲けしたことは未だかつてない」とVarianは言う。儲けを生んでいるのは「自動車、旅行、家庭・園芸、食べ物等の生活面」である。問題は、ウェブにはこれらの分野の要求に答えるニッチなサイトがいくらでもあるので、新聞に残されたのはスポーツやニュース、地域といった広告の売りにくい紙面だけになってしまったことだ。

では新聞は何をするべきなのか。Varianは良い答えを持っているわけではないが、新聞の読み方やニュース利用における消費者の変化を無視することでないことは確かだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）

ありとあらゆる物や場所には秘密の過去がある。誰がそこに住んでいたのか、誰がその側を通りかかったのか、誰がそれに触れたのか。さまざまなオブジェクトにはこうした語られざる情報が隠されている。オブジェクトたちに口が利ければどんなに面白い物語が聞けることだろう。

物理的な現実のオブジェクトに物語を語らせるためにバーコード・ステッカーを利用するというのはどうだろう？　さまざまなオブジェクトに貼ってあるステッカーにはメッセージを付加するのだ。内容は写真でもテキストでもビデオもボイスメモでもよい。メッセージを解読するにはカメラ携帯とバーコードのスキャン用アプリさえあればよい。

Stickybitsはまさにそういうアプリだ。ファウンダーはBilly Chasen（Chartbeatのオリジナルのプログラマー）とSeth Goldstein（SocialMediaのファウンダー、会長）の2人で、このほどロータスのファウンダー、Mitch KaporとPolaris Venture Partnersから $300,000のシード資金を調達したところだ。stickybitsは今週金曜からテキサス州オースティンで開催されるSXSWカンファレンスで公式ローンチされることになっている。ターゲットはiPhoneとAndroidの両方だ。このアプリはどんなバーコードでもスキャンでき、その現実のオブジェクトに対してメッセージを付加できる。

たとえばクリスマスカードなどのグリーティングカードに印刷されたバーコードをスキャンすると送り主からのビデオメッセージが再生される。医薬品の箱をスキャンすると中味についての詳しい情報が表示される。バーコード入りの名刺をスキャンするとLinkedInのページなど本人のプロフィールが表示される。美術館やテーマパークでは展示物の紹介や案内図を表示するのにも利用できるだろう。地域の小売店では在庫や配達の管理や、ショーウィンドウにデジタル・クーポンとして張り出し、通行人の興味を引いたりするのに使えるだろう。その他利用法はいくらでも考えられる。

このアプリ自体は無料だが、stickybitsではビニールの特製バーコード・ステッカー20枚を$10で販売する。 ユーザーは無料でデータをダウンロードして、バーコードを印刷することもできるし、さまざまな商品（コーラの缶でもよい）に貼られたバーコードをスキャンすることもできる。ここには別途のビジネスモデルの可能性がありそうだ。メーカーに製品のバーコードを登録させ、それに対するメッセージを一括して優先的に表示するサービスなどが考えられる。

それぞれのバーコードは最初にスキャンしたユーザーに編集の優先権が与えられ、写真、ビデオ、テキストによるメッセージが付加できる。次に誰か他のユーザーがそのバーコードをスキャンすると、前のユーザーの付加したメッセージがスマートフォン上で再生される。誰でも一つのバーコードに順次新しいメッセージを付加できる。こうして一つのバーコード（とそれが貼られたオブジェクト）に対してメッセージのストリームが作られていく。スキャンのたびに、その場所のジオタグも付加されるので、そのオブジェクトの移動過程も記録される。

このアプリでは、ユーザーは他のユーザーを「フォロー」してオブジェクト・ストリームをモニタすることができる。また時分がスキャンしたオブジェクトを誰かがさらにスキャンしたり、動かしたり、新たなメッセージを付加したりすると自動的に通知を受け取ることもできる。表示はストリーム形式と地図形式が切替られる。ログインはFacebookConnectを利用している。スキャン情報はFacebook、Twitter、 Foursquareに自動投稿するよう設定可能だ。Foursquareの場合は、バーコードをスキャンすると同時にFoursquareにチェックインする〔位置情報を投稿する〕よう設定することもｄえきる。

このサービスがいささかSF的に思えるとすれば、それは人気SF作家のブルース・スターリング（Bruce Sterling）の“Spimes”というコンセプト（後にShaping Thingsというエッセイ集にまとめられた）と共通する点が多いからだろう。

Spimesでいちばん重要なことは、現実の時空内で一定の場所を占めていることだ。 Spimesには物語が含まれている。データは記録され、整理され、検索され、そしていつでも物語を呼び起こすことができる。

Spimesはそれ自身のアイデテンティティーを持つ。文書による記録と両極端をなす。

SpimesはGoogleのように検索できる。それはさまざまな現実の対象を自動的に検索可能にするプロセスだ。

スターリングはSpimesはやがてすべてのオブジェクトに組み込まれるようになり、その原料や成分、所有者のリストなどの情報を語るようになるだろうと予言した。stickybitsのサービスはその方向への第一歩なのかもしれない。

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）

8bitnycはGoogleマップ同様、完全なインタラクティブなニューヨーク地図を提供している。ドラッグ、検索、ズームインやズームアウトに対応している。ただ、Googleマップと違うのは、地図を80年代のビデオゲームのように8-bitカラーで表示している点だ。地図データはOpenStreetMapのものを使っている。

こうしたものが何の役に立つのかということはこのさい関係ない。とにかく気に入った。
作成者はBrett Camperで、次のように言っている。「1980年代に流行ったロールプレイングやアドベンチャーゲームの地図のように8ビットlo-fiでニューヨーク市の地図を作ってみた。この時代から現在のウェブ地図やGPSに繋がっていると思う。地図はインタラクティブに操作できて（Googleマップと同じ）、ズームして街全体を眺めたり、どこかの通りをチェックすることができる。ニューヨーク市の中ならどの場所でも見ることができる。とくに見て貰いたいところをいくつか書き出しておくことにしよう：セントラルパーク、グリニッジ・ビレッジ、世界貿易センターの辺りが面白いと思う」。

尚、Camperは他にも8ビット地図を作っていきたいと考えているようだ。他の15都市分の地図を作製するための寄付も募っている。地図データのホスティングとAmazon EC2の処理費用に充てるためのものだ。15都市のうち8都市はどこにするかを既に決定していて、他の7都市については寄付してくれる人の希望に添うと言っている。興味のある人はこちらをご覧頂きたい。

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（翻訳：Maeda, H）

オースチンで行われるSXSWカンファレンスが近づいてきた。今年の目玉は位置情報関連サービスということになりそうだ。多くのスタートアップがFoursquareのAPIを利用して、種々の位置情報関連アプリケーションをリリースしている。

その一例として、この記事で取り上げるのはFourWhereというサービスだ。Foursquareに投稿されたコメントや施設情報をGoogleマップにオーバーレイ表示する、ごく基本的なマッシュアップサービスを行っている。目的の都市や近隣を検索してレストラン、バー、店舗、オフィスなどにチェックインした利用者からの情報をすべて見ることができる。コメントや施設情報を見るためのメニューは用意されておらず、マウスの右クリックで表示される必要があるが、機能的には問題なく動作している。

こういうサービスが出てくると、なぜfoursquare自身がこうした機能を提供していないのかと驚いてしまったりもする。しかしAPIを提供するとはそういうことなのだ。APIを外部に提供することで、サービスにどういう機能を持たせるべきなのかを学習していくこともある。

今回紹介したFourWhereは、ソーシャルメディア分析ファームのSysomosがSXSW用に作成したデモアプリケーションだ。foursquare以外にもYelp、Twitter、およびGowallaの情報も取り込んでいく考えだ。そうなれば「Four」Whereという名前がぴったりということになる。

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（翻訳：Maeda, H）